離婚をしようとするときには、考えなければならない法律問題がたくさんあります。

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　まずは、そもそも離婚できるのか、という問題があります。

　夫婦のうち一方が離婚をしたいと思っていても、もう一方が離婚を拒むことがありますが、法律上は、離婚を求める　理由によって、離婚が認められるケースと認められないケースがあります。

　離婚が認められるかどうかについては、弁護士に事前に相談して確認することをおすすめします。

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　また、離婚が認められるケースであっても、離婚の際には、結婚後に夫婦で一緒に生活してできた財産（夫婦共有財産）を分ける財産分与、離婚の原因（浮気や暴力など）または離婚すること自体の慰謝料の問題を解決する必要があります。

　未成年のお子様がいる場合には、父母のうちどちらが親権者になるのか決める必要がありますし、また、養育費や離婚後の氏（苗字）の問題もあります。

　そして、親権者にはならなかった方のお子さんとの面会の時期や方法について決めなければならない場合もあります（面会交流）。

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　この他にも、離婚する前に別居した場合、生活費の分担の問題も発生します（婚姻費用分担）。

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　離婚するときの本人同士は感情的になることが少なくありません。

　弁護士は、依頼者の幸せやお子様の子どもの幸せも考えながら、裁判例なども踏まえて、適切なアドバイスをします。

　裁判による離婚はもちろん、協議離婚、調停離婚においても当事者の代理人となり、離婚問題の早期解決を図り、当事者が新たな出発へ踏み出せるよう、活動します。

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　特に、離婚に際して、相手方と十分に話し合うことができないとか、相手方から不当な要求をされているという方は、泣き寝入りすることなく、早期に弁護士に相談されることをおすすめします。

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　「相手方が養育費の支払いをしてくれない」、「会社が倒産して養育費が払えなくなった」といった離婚後の問題も、ぜひ弁護士にご相談ください。