【経営者向け】知らないと損する！残業代請求の「時効」と「固定残業代」の注意点

はじめに

「うちの会社は大丈夫だろうか…？」

こんな漠然とした不安を抱える経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。働き方改革が進む現代において、労働者からの残業代請求は、規模の大小を問わず、すべての企業にとって無視できないリスクとなっています。

「うちは固定残業代制度があるから大丈夫」 「時効が2年だから、昔の分は請求されないはず」

そう思っている方もいるかもしれませんが、実はその考え方、ちょっと危険かもしれません。

この記事では、経営者の皆様が知っておくべき、残業代請求の時効と固定残業代に関する最新の動向を、専門用語を使わずに分かりやすく解説します。

1. 残業代請求の時効が3年に延長！

以前は、残業代の時効期間は「2年」でした。しかし、法改正により、2020年4月1日以降に発生した残業代については、時効期間が「3年」に延長されています。

これは、経営者にとってのリスクが単純に1.5倍になったことを意味します。たとえば、今日が2025年8月だとすると、2022年8月以降に発生した残業代はすべて請求の対象になる可能性があるということです。

• 改正前：2年

• 改正後：3年

この時効期間の延長は、今後も延長される可能性が議論されています。まずは「時効は3年」と認識をあらため、過去3年間の労働時間管理を見直すことが重要です。

2. 固定残業代（みなし残業代）は「有効」とは限らない？

「うちは固定残業代制度を導入しているから、残業代の心配はいらない」と安心していませんか？

実は、固定残業代制度は、ただ導入すれば有効になるわけではありません。裁判では、その制度が有効かどうか、非常に厳しく判断される傾向にあります。

具体的に、裁判所が重要視するのは以下のポイントです。

• 基本給と残業代が明確に分けられているか

  • 給与明細や雇用契約書に、「基本給○○円、固定残業代（○時間分）○○円」のように、きちんと分けて記載されていますか？

• 固定残業代を超える残業が発生した場合に、追加で支払っているか

  • たとえば、20時間分の固定残業代を払っている場合、実際に25時間残業したら、超過した5時間分の残業代をきちんと支払っていますか？

これらの要件を満たしていない場合、「固定残業代制度が無効」と判断され、過去の残業代を全額請求されてしまうリスクがあります。

いますぐ確認してほしいこと

これらのリスクから会社を守るために、今すぐできる対策があります。

1. 賃金規程・雇用契約書の見直し

   • 固定残業代制度を導入している場合は、基本給と残業代が明確に区分されているか確認しましょう。

2. 勤怠管理の徹底

   • 従業員の労働時間を正確に把握し、記録に残しておきましょう。タイムカードや勤怠管理システムの導入が有効です。

3. 残業代の計算方法の確認

   • 固定残業代を超えた分の残業代が、正確に計算・支払われているかチェックしましょう。

残業代請求は、事前の対策が何よりも重要です。もし少しでも不安を感じたなら、早めに専門家へご相談ください。御社の状況に合わせて、具体的なアドバイスをさせていただきます。