近年、SNSやセミナー等において、「経営者は自己破産をするべきではない」「自己破産は割に合わない」「破産しなくても道はある」といった趣旨の発信を目にする機会が増えています。 これらの発信は、事業の継続や廃業に悩む経営者の心理に寄り添おうとする点では、一定の意義があるように見えます。 しかし、 法的観点から見ると、非常に注意を要する考え方 でもあります。 本記事では、そうした主張の背景を整理したうえで、 なぜ「自己破産を一律に否定する考え方」が危険なのか を、弁護士の立場から解説します。 １　よく見かける主張の整理 こうした情報発信では、概ね次のような論調が用いられます。 自己破産をすると、財産がほとんど残らない 支払先や支払順序を自分で決められなくなる 経営者としての信用が失われ、再起が難しくなる 破産以外にも、会社を畳む方法は存在する だから、自己破産は「絶対に避けるべきだ」 一見すると、経営者思いの助言のように聞こえるかもしれません。 ２　「破産以外の選択肢がある」こと自体は正しい まず前提として、 自己破産以外の整理方法が存在すること自体は

はじめに 「家族の絆を壊したくない」「できるだけ穏便に済ませたい」―遺産分割は、そんな想いとは裏腹に、些細なことがきっかけで深刻な対立に発展してしまうケースが少なくありません。特に、以下のような状況に心当たりがある方は注意が必要です。 相続人の間で連絡が途絶えている...

従業員の休職は、企業にとって対応に悩ましい問題の一つです。特に、休職期間満了後も復職できない場合、就業規則の 自然退職規定 を適用して退職扱いにすることが適切かどうか、多くの企業が判断に迷います。しかし、安易な自然退職扱いは従業員とのトラブルや訴訟リスクにつながる可能性があ...

はじめに 「うちの会社は大丈夫だろうか…？」 こんな漠然とした不安を抱える経営者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。働き方改革が進む現代において、労働者からの残業代請求は、規模の大小を問わず、すべての企業にとって無視できないリスクとなっています。...

皆さま、こんにちは。 住法律事務所 です。 少子高齢化が進む現代において、仕事と育児・介護の両立は、多くの企業と従業員にとって重要な課題となっています。こうした背景から、育児・介護休業法が段階的に改正されており、 直近でも新たな改正が施行されます。...

今回は，民法（債権法）改正の内，法定利率制度の改正について触れたいと思います。 旧法では，法定利率は５％とされていました。 しかし，年５％という利率が，不景気や金融緩和の影響もあって低金利が長く続く状況を反映しておらず，法定利率を下げるべきとの議論が起こりました。...

私たちの生活に最も身近である民法ですが，明治２９年（１８９６年）の制定後，初めて抜本的な見直しを行う改正がなされました。 債権法分野の規定が，主に改正の対象となっていることから，「債権法改正」とも呼ばれています。 平成３２年（２０２０年）４月１日から施行されます。...