「自己破産は絶対にやめろ？」

近年、SNSやセミナー等において、「経営者は自己破産をするべきではない」「自己破産は割に合わない」「破産しなくても道はある」といった趣旨の発信を目にする機会が増えています。

これらの発信は、事業の継続や廃業に悩む経営者の心理に寄り添おうとする点では、一定の意義があるように見えます。

しかし、法的観点から見ると、非常に注意を要する考え方でもあります。

本記事では、そうした主張の背景を整理したうえで、なぜ「自己破産を一律に否定する考え方」が危険なのかを、弁護士の立場から解説します。

１　よく見かける主張の整理

こうした情報発信では、概ね次のような論調が用いられます。

• 自己破産をすると、財産がほとんど残らない

• 支払先や支払順序を自分で決められなくなる

• 経営者としての信用が失われ、再起が難しくなる

• 破産以外にも、会社を畳む方法は存在する

• だから、自己破産は「絶対に避けるべきだ」

一見すると、経営者思いの助言のように聞こえるかもしれません。

２　「破産以外の選択肢がある」こと自体は正しい

まず前提として、自己破産以外の整理方法が存在すること自体は事実です。

例えば、

• 任意整理・リスケジュール

• 事業譲渡や事業縮小

• 私的整理

• 特別清算

など、状況によっては破産以外の選択肢が検討可能なケースもあります。

「破産しかない」と思い込む必要はありませんし、早期に専門家へ相談することで選択肢が広がることも確かです。

３　しかし、「自己破産は絶対にやめろ」という断定は危険です

問題は、ここからです。

⑴ 破産が「最も安全な選択肢」である事案は多数存在します

実務上、

• すでに支払不能に陥っている

• 金融機関が任意整理に応じない

• 税金や社会保険料の滞納が多額にある

• 代表者個人が多額の連帯保証債務を負っている

といったケースでは、破産以外の方法が現実的に存在しないことも少なくありません。

このような状況で無理に破産を回避しようとすると、

• 偏頗弁済

• 詐害行為

• 代表者個人への責任追及

• 場合によっては刑事責任

といった、より深刻な法的リスクを招くことがあります。

⑵ 自己破産は「失敗」ではなく、法が用意した正規の制度です

自己破産は、

• 経営者を罰するための制度ではありません

• 社会的に許容された「清算と再出発」のための制度です

適切な時期に、適切な手続で破産を行うことは、経営者自身を守るだけでなく、債権者間の公平を確保するという重要な役割も果たします。

⑶ 成功体験の一般化は非常に危険です

「自分は破産せずに乗り切れた」という体験談が語られることもあります。

しかし、

• 負債額

• 資産状況

• 税・社会保険の有無

• 家族構成

• 金融機関との関係

が異なれば、結果もまったく異なります。

一個人の成功例を、他の経営者にも当てはまる一般論として受け取ることは危険です。

４　当事務所が最も重視していること

住法律事務所では、次のように考えています。

自己破産は「最終手段」ではあるが、決して「最悪の選択肢」ではない。 重要なのは、・破産を回避できる状況なのか・破産を選ぶことが最も安全なのかを、個別具体的事情に基づいて判断することである。

その判断は、必ず弁護士を含む専門家の関与のもとで行う必要があります。

５　経営者の方へ

事業の継続や廃業に悩んでいるとき、断定的で力強い言葉は、心を軽くしてくれるかもしれません。

しかし、

• 「絶対に〇〇するな」

• 「これしか道はない」

という情報ほど、慎重に受け止める必要があります。

自己破産を選ぶべきか、避けるべきかは、ネット上の一般論では決まりません。

もしお悩みであれば、できるだけ早い段階で、専門家にご相談ください。