近年、SNSやセミナー等において、「経営者は自己破産をするべきではない」「自己破産は割に合わない」「破産しなくても道はある」といった趣旨の発信を目にする機会が増えています。 これらの発信は、事業の継続や廃業に悩む経営者の心理に寄り添おうとする点では、一定の意義があるように見えます。 しかし、 法的観点から見ると、非常に注意を要する考え方 でもあります。 本記事では、そうした主張の背景を整理したうえで、 なぜ「自己破産を一律に否定する考え方」が危険なのか を、弁護士の立場から解説します。 １　よく見かける主張の整理 こうした情報発信では、概ね次のような論調が用いられます。 自己破産をすると、財産がほとんど残らない 支払先や支払順序を自分で決められなくなる 経営者としての信用が失われ、再起が難しくなる 破産以外にも、会社を畳む方法は存在する だから、自己破産は「絶対に避けるべきだ」 一見すると、経営者思いの助言のように聞こえるかもしれません。 ２　「破産以外の選択肢がある」こと自体は正しい まず前提として、 自己破産以外の整理方法が存在すること自体は